日本の公教育への疑問






『教育法規・法令の上位順位と学習指導要領』

1.以下に記載されている「国家」とはなにか? これらの法規・法令の中では「国」という言葉はよく「地方公共団体」と対にして出てきます。また「国」と分けて、「国民」という言葉を使っています。「国民」は国家及び社会の形成者と記されています。「国家」については唐突に、何の説明もなく出てきます。「国」とはなにか?ということに考えをめぐらすことをしないで、「国家」を持ち出すのは片手落ちで、地に足がついていません。

教育法規・法令の上位順位は以下のようになっています。 「国」とはなにか?「国家」とはなにか?ということについて、考えをめぐらすことが大事です。

1 日本国憲法
2 教育基本法
3 学校教育法
4 学習指導要領

(例)小学校学習指導要領
第1章 総則

 第1 小学校教育の基本と教育課程の役割

 2の(2)
   (前略)
    道徳教育を進めるに当たっては(中略)社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓(ひら)く主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること。

  以上は、1984年の臨時教育審議会(中曽根内閣)による第1~4次答申を経て、1989年3月改訂の学習指導要領から記載されました。


2.小中学校学習指導要領に記されている各「教科内容」の学年段階・学校段階の目標及び内容 は、 一斉教育の目安にはなりますが、個別で多様な教育には、むしろ強いて守らせることによる弊害がおおきいように思います。

…一覧表参考
[各「教科内容」の学年段階・学校段階の目標及び内容(小学校)]
[各「教科内容」の学年段階・学校段階の目標及び内容(中学校)]